暦年贈与と相続税についてのQ&A

専門家の指導のもとで行えば、相続税対策になりますが、方法を間違えると、かえって大変なことになる場合があります。

まず、年間１１０万円の贈与であれば、贈与税がかかりません。

そのため、理論上、毎年１１０万円の範囲内で贈与をすることで、相続税の対象財産を減少させることができます。

しかし、この毎年１１０万円の贈与については、大きく分けて以下の２つのリスクがあります。

①毎年１１０万円の贈与を相続人にしたとしても、相続開始前の一定期間内の贈与については、相続税の計算対象になります。

②毎年行った贈与が、名義預金に入れられていた場合、贈与とは認められず、贈与額全体が、相続税の対象になる場合もあります。

このように、毎年１１０万円の贈与をすることは、扱いをまちがえると、大変なことになりますので、注意が必要です。

孫への年間１１０万円の贈与は、有効な場合もありますが、リスクもあります。

そもそも、孫への贈与が節税対策で有用とされている理由は、孫への贈与は、年間１１０万円までは贈与税がかかりませんし、相続人への贈与と違い、相続開始前の一定期間内の贈与が相続財産に含まれることがないからです。

また、通常は、子よりも孫の方が人数も多いため、孫も贈与の対象とすることにより、早期に相続税の対象となる財産を減らすことができることも一つの理由です。

もっとも、孫への贈与をする場合には、相続税以外に、贈与税が課税される可能性があることに注意しなければなりません。

具体的には、これまで行ってきた孫への贈与が一連のものとみなされ、多額の贈与税を支払わなければならない場合があります。

また、せっかく毎年１１０万円の贈与を行ったとしても、相続税申告の際に名義預金だとみなされ、結局は相続税の対象になる場合もあります。

そのため、「孫への贈与だから安心」と思わずに、毎年１１０万円の贈与をする際は、相続税に強い税理士等のアドバイスを受けることをおすすめします。

⑴孫や相続人名義の預金への贈与は慎重に

⑵　具体例

⑶　毎年１１０万円の贈与は専門家の関与のもとに行う